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お客様のプライバシー情報の取扱いについて

当社(朝日不動産管理株式会社 東京都杉並区和泉一丁目22番19号、代表取締役社長 池田 潔)は、お客様からの信頼を第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法といいます。)および関連する法令を遵守し、以下の考え方に沿って、お預かりしたお客様に関する個人情報の保護に取組んでまいります。また、適正な個人情報の保護を実現するため、この方針を継続的に改善してまいります。

1. 情報の収集と利用目的

お客様とのお取引を安全かつ確実に進め、より良いサービスを提供させていただくために必要な情報を収集させていただいております。収集させていただいた情報は、ビル管理およびそれに付随する業務に必要な範囲でのみ利用し、それ以外の目的では利用いたしません。

2. 収集する情報の種類

お客様の住所・氏名・生年月日・性別・職業等、上記の利用目的の達成に必要な情報を収集させていただいております。また、当社の提供する各種サービスに関連し、必要な情報をご提出いただく場合があります。

3. 情報の収集方法

主にビル管理上必要な書類作成等により、お客様の個人情報を収集させていただいております。情報の収集にあたっては、個人情報保護法および関連する法令等に照らし適正な方法によるものとします。

4. 情報の提供

以下のいずれかに該当する場合を除いて、お客様に関する個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) お客様が同意されている場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命・身体・財産の保護または公共の利益のために必要であると考えられる場合
(4) 守秘義務を明記した契約を締結する等の適切な安全管理に基づき利用目的の達成に必要な範囲で業務委託を行う場合
(5) 個人情報保護法に定められたお客様の同意を得ないで提供することが認められている手続きに則して提供する場合
<朝日生命との共同利用について>
当社は、お客様の個人データについて、以下の目的で朝日生命保険相互会社(東京都新宿区四谷一丁目6番1号、代表取締役社長 木村 博紀)と共同利用いたします。
・各種リスク管理および法令等の遵守対応、朝日生命の不動産関連業務に関する情報提供・運営管理、その他関連・付随業務

5. 情報の保護管理

お客様の情報を適正に管理および保護するため、以下の安全管理の対策に取組んでまいります。
(1) 「情報資産保護強化委員会」の設置等、体制の整備による情報の適正な管理および保護の推進
(2) 情報の取扱いに関する従業員への積極的な教育
(3) 情報システムにおける技術的な安全管理方式の強化・推進
<保有個人データの安全管理措置について>
当社は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理を目的として、以下の安全管理措置を講じています。
(1) 当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、法や社内規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(2) 当社は、個人データの安全管理に関し、取得・利用・保管・送付・破棄等、管理段階ごとに社内規定を整備のうえ、定期的に教育する等により、従業者に周知しています。
(3) 当社は、個人データを取扱う機器等の盗難・紛失防止の措置を講じるとともに、当該機器等を持ち運ぶ場合は容易に個人データが判明しないよう、必要かつ適切な措置を講じております。
(4)当社は、漏えい・滅失・き損・不正アクセスの防止その他の個人データの安全管理のために、適正な情報セキュリティを確立し、必要かつ適切な措置を講じております。
(5)当社は、個人データの取扱いを委託する場合には、適切な委託先を選定するとともに、委託先の義務と責任を契約により明確にする等、委託先において個人データが安全に管理されるよう適切に監督いたします。
(6)個人データの安全管理措置は、定期的に見直し、改善してまいります。

6. お客様からの開示・訂正等のご請求

お客様からご自身に関する情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に定めるところに従って、特別な理由のない限り回答・訂正等させていただきます。

7. お客様からのご照会・ご意見・ご要望の受付窓口

個人情報の取扱いに関するご照会・ご意見・ご要望については、下記のお問合せ先までお申出ください。お申出いただいたご意見等をもとに、より適切な対応を図ることに努めてまいります。
<お問合せ先>
本社 総務部 電話番号 03-3327-8941
受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00
※土曜・日曜・祝日および年末年始(12/31~1/3)は営業しておりません。

2005年3月28日制定
2022年5月30日改正